雇用調整助成金の不正受給

　さて、今回は雇用調整助成金の不正受給の問題が報道されています。全国で44件2.7億円の不正受給があったされています。実際は働いていたにもかかわらず、休んでいたことにして受給していたケースもあった。コロナの影響で休業を余儀なくされた事業者に対して、休業手当を支払っていることが、条件の1つなので。

　雇用調整助成金の申請状況は、約312万件で支給件数299万件（4月5日時点）、支給額3兆1578億円（3月末時点）となっております。この雇用調整助成金は、従業員を雇っている事業者にとってまた働いている方にとっても有効な助成金となっております。その不正受給が明らかになった。

　コロナ禍で、事業者にとって影響のあるものとそれほどないものとわかれていると思います。飲食店やホテルなどの旅行関連会社などは、大変な影響を受けて、その雇用を守るためにあるものです。まだ助成金の調査はそれほどされていないと思いますが、これから立入検査があれば、もっと増えるのではないでしょうか。

　特例措置で簡単なものとなって、支給しやすいので不正受給もふえてくるのでしょう。今のコロナの現状を考えるとこの支給の仕方はやむを得ないと思いますが、調査で不正受給を正していくしかないと思います。

　社労士だけが、この助成金の代行ができますが、不正受給は連帯責任となり、処分の対象にもなります。

私は、札幌中小企業センターの補助金アドバイザーとして相談業務をしていますが、雇用調整助成金の申請代行は受けていません。

　雇用調整助成金は「お役立ち情報」に載せていますが、5月から特例措置が縮減される予定となっています。

これからのことについて、分からない点や申請の疑問点など聞きたいことがあれば、連絡してください。