2020/3/7

新型コロナウィルスに関する国の補償
　新型コロナウィルスの感染拡大で飲食や観光関連など幅広い業種の企業で従業員に自宅待機を求める例が増えている。
　学校の休校に伴い、子供の世話で親が休んだ場合には、補償すること安倍総理大臣が記者会見で述べたところです。
　政府は新たな助成金制度を設けた。どんな救済処置が用意され、どのくらい補償されるのか。
  ○小学校等（小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特殊支援学校（高校まで）放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等）の臨時休業により保護者が休職した場合
　○年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度
　○正規、非正規雇用を問わない
　○2月27日から3月31日までに取得した有給休暇が対象
　○１日１人あたり8，330円の上限
以上の内容は厚生労働省HPに公開されていますが、その申請の受付などまだ詳細は決まっていませんのでこれからとなります。
　働く方も、企業としても少しは対処できるのではないでしょうか。
　
　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休　業、教育訓練などを行ない、雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する
助成金があります。雇用調整助成金です。
　今回の新型コロナウイルスの影響で特例措置が追加されていますので、聞いてください。
詳しことがわかれば、お知らせしたいと思います。