厚生年金の加入拡大

　前回から1ヶ月以上になりましたが、その後、社労士成年後見センター北海道の会員を今年5月に正式会員となっていましたが、その仕事として11月19日に無料相談会として介護センターの職員向けに成年後見制度の説明を行なってきました。今後、認知症の方が増加することとなりますが、この制度もますます必要となっていきます。その活動にも力を入れたいと思います。

　さて、現在社会保障の改革議論が政府でされているようですが、その中で、厚生年金の加入拡大が議論されています。国民年金に加入するパートなどの非正規労働者の低年金を防ぐため厚生年金の適用の拡大しようとするもの。現在の企業要件の501人以上をどこまで拡大できるか。今の案では、2022年10月「101人以上」、2024年10月「51人以上」と2段階を検討している。

　51人以上となれば、65万人が厚生年金に加入することになり、基礎年金に厚生年金が上乗せされ、老後の収入増になる。年金財政の安定につながる。

　しかし、企業側としては、厚生年金の保険料が折半のため、負担が増える。特に中小企業は経営を圧迫することになります。

　今現在の雇用状況は、売り手市場となっていますが、非正規雇用が多く、社会保険も加入しなくてよい週20時間の雇用条件であったり、フルタイムで採用されてもすぐに社会保険も加入

させないで、「試用期間なので、まじめに働けば、社会保険に入る」といったこともあるようです。

まだまだ、使用者と労働者では使用者の方が強いことになっています。

　この案が施行されても、加入しなくてもいいような働き方にするかもしれません。いま、どの会社も人が採用できなくて困っています。人を募集し、採用するためには、社会保険に加入していなければ、募集に来なくなる時代です。そのような会社は、これからの時代生き残れなくなるのでしょう。

　今回の案は、期間が延びることがあっても、施行されると思われますので、それに備えた対応をしなければなりません。